2016-03-31 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（佐藤一雄君） 現在、日ロ間の漁業分野におきましては、日ソ地先沖合漁業協定あるいは日ソ漁業協力協定、北方四島周辺水域操業枠組み協定の三つの政府間協定のほか、民間協定でございます貝殻島昆布協定が締結されております。今申し上げました協定に基づきまして、両国の間では協定の対象水域における操業条件や漁獲枠等に関する協議を毎年行っているところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君） 現在、日ロ間の漁業分野におきましては、日ソ地先沖合漁業協定あるいは日ソ漁業協力協定、北方四島周辺水域操業枠組み協定の三つの政府間協定のほか、民間協定でございます貝殻島昆布協定が締結されております。今申し上げました協定に基づきまして、両国の間では協定の対象水域における操業条件や漁獲枠等に関する協議を毎年行っているところでございます。
それと、例えば、貝殻島で昆布をとらせていた、これは民間協定なんですが、これにも二億近い協力金を払ってやっているということで、サケ・マス沖取り、あるいはいろいろなものを入れますと、四十億ぐらい、漁民が負担して行っているということであります。 それと、酪農の場合は、農地改良といいまして、草地を五年に一度ぐらい整備するんですね。
また、民間協定制度につきまして、例えば民間が所有する広場とその周辺のにぎわいや交流を創出する施設につきまして、ＮＰＯやまちづくり会社等がこれらの施設を一体的に管理をするものであり、一部で取組が現実に開始されておりますが、これを法制度として講じることにより、この取組が全国に拡大していくものと考えております。
さて、この法案の中で、にぎわい、交流創出のための民間協定制度、都市利便増進協定制度というものが創設をされますが、これですと、官民連携の推進ということもありますが、さまざまな協定を考えることもできます。
また、現状においては、先ほどから何回も話が出ています、九八年の北方四島周辺水域操業の枠組み協定というもの及び八一年の貝殻島の昆布の協定、これは民間協定ですが、この既存の漁業協力の枠組みというものを引き続き堅持する、これらのもとで、いわゆるその協定のもとで安全かつ安定的な操業を、円滑に操業し続けることが重要で、引き続き日ロ間でよく話し合っていきたいという話をしております。
いずれにせよ、大変近いということでございますけれども、貝殻島の昆布漁の漁業者についても、今お話ございました、まさしく北方領土問題が未解決であるということから、毎年この民間協定で操業条件を決めて、その内容として漁業者の皆さんがロシアに昆布の採取料を払うというような大変な不利益を被っているということでございます。 根本問題、そこを解決せよという今の御指摘だったと思います。
世界にも類のない民間協定として、一時期中断もありましたが、今日まで三十八年間、長期的に継続をされております。零細な沿岸漁民にとっては大変重要な漁業となっております。 この漁業海域が、納沙布岬から約四キロに位置し、固有の領土である歯舞群島の一部にあるということであります。この海域は戦前から優良な昆布漁場であり、この協定は漁民がロシアに採取料を支払うことで昆布漁業ができるものであります。
このような民間の取り決めにおきまして、先ほど先生からお話がございましたように、内容として、昆布の採取料ということでロシア側にお金を払っているわけでございますけれども、この点につきましては、やはり民間協定の結果であるということでございますので、国として直接助成をするというのはなかなか難しいということをぜひ御理解いただきたいというふうに考える次第でございます。
今、私も、貝殻島昆布採取料について、この場で地元の声も受けて意見を述べさせていただきましたけれども、民間協定であるから国としては直接支援はできない、難しい、これは私から言わせれば全く無責任であると。この北方領土問題、日本固有の領土であります。本来であれば、これは政府として、政府の責任で行わなきゃならない問題でないでしょうか。いかがですか。
これは民間協定ですね。そして次が、日ロの地先沖合交渉によりまして、この青く塗った、これが地先沖合交渉のⅡ―２区とかⅠ―２区とか、こちらがオホーツク海域ですけれども、こちらが太平洋海域、その中ではサンマの主漁場あるいはマダラの主漁場とか、こちらではスケトウとかいろいろございますけれども。
それで、国の責任からしても漁業の維持発展に努めるべきだと思うんですが、一つ、貝殻島の水域における民間協定による昆布ですね。これ、外務省は局長会議でこの間この問題を取り上げているわけですけれども、昨年の昆布漁についてはロシア側のせいで六月からの漁が半月遅れちゃったということがありました。
そういうこともあり、九州や山陰の漁業者の中ではあそこの沿岸で操業することを希望していたということもありましたので、超党派の日朝議員連盟、亡くなった久野忠治さんが会長のころ、北朝鮮側とのいわば民間の話し合いで、民間協定を結んで一定の秩序を維持しながら操業をしたことがあるわけです。私も日朝議連の役員をしておりましたので、その交渉に参加したこともあります。
一方、日台間については、非常に我が国と近接して、しかも二千万以上の人口を持って経済等も発達している地域であるというようなことから、民間協定で交流協会、亜東関係協会というのが双方で窓口になりながら、在外事務所で相手方の住民等についての入国や在留等に関して必要な便宜を図ろうということになっていたわけですが、やっぱり民間には限界があるということで今回の措置がとられることは私は非常に結構なことだと。
ただ、どうしても台湾からのお話があるということであれば、それは外交上の問題はどうかということを我々ちょっと判断しかねる点がございますが、現在の法律、排他的経済水域の漁業に関する法律の中では、基準のところで「国際約束その他の措置により的確に」ということがございまして、例えば北朝鮮の水域に日本側が入ったときに民間協定で入っているという事例がございまして、それはこれから先の問題で、いろいろなそういう事例を
○説明員（原田親仁君） 貝殻島昆布交渉についてでございますけれども、この交渉は、北海道水産会とロシア連邦漁業委員会との間で毎年五月ごろに民間協定の延長を交渉してきております。ことしにつきましては、五月十五日から十七日までモスクワで行う予定であるというふうに承知しております。
そのときには、その民間協定をほとんどそのまま踏襲するということでございまして、そういう形で結ばれたものでございまして、最初の玉之浦、山川、特に玉之浦の関係だろうと思いますけれども、それについての経緯については私ども承知していないというのが現状でございます。
この日中漁業協定は一九七五年に締結をされましたけれども、それ以前におきましては日中間で民間協定、日中民間漁業協定がございまして、この民間協定の中で、お互いに必要な場合、緊急避難する漁船の便宜のために指定港制度というものが既にとられておりまして、その民間協定におきましては、当時、長崎港、玉之浦港、山川港の三つの港が避難港として指定されておりました。
これはまさに力におごる姿でございまして、そういうものにさらされている現地漁民あるいはそれにかかわる生活を支えている方々の苦難というのは、これは大変大きな犠牲であり、しかも民間協定という形を結ぶにしても、現地もそれぞれ非常な犠牲を払いながら何とか操業の安全を願っているわけでありますから、これは緊急の問題としてぜひ積極的に取り組んでいただきたい。
○板垣正君 新聞報道ですけれども、ヤロフ副首相ですか、日本側に再三問い合わせ、検討しているけれども検討中だ検討中だと言うのでどうなっているのかというような、私どもが見ておっても非常に手間取っておるといいますか、これは入漁方式は認められないことは当然でありますが、ではそれにかわって民間協定という形でもう相当程度進んでいるんじゃないのか。ではいつごろこれ両国の間でまとまる見通しでしょうか。
いずれにしましても、八一年に締結されました貝殻島の昆布漁に関する民間協定、これは極めて例外的な措置として行われたものでございまして、こういうものをさらに拡大するということについては相当慎重な検討が必要だというふうに考えております。
なお、この提案の中に言及されております貝殻島コンブ協定は八一年に締結された民間協定でありますけれども、これと同様な考え方で今回の問題を解決できるかどうかについては相当慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、北方四島周辺水域の問題の検討に当たりましては、北方四島に関する我が国の基本的な立場を踏まえることが必要であるというふうに考えております。
これも拿捕事件が続発をしたということで、このときには領土問題を損なわないという形で、日本の基本的な立場を踏まえて例外的にこれを行うという形でこれが認められて、今日まで民間協定方式で来ておるわけでございます。
それから、いわゆる民間協定でございましても漁業協定に準ずると認められるようなものは当然入ると思いますし、さらに国連等の決議等の場合も含まれるだろう、こういう意味の「等」でございます。 先生御指摘のような事例につきましては、農林水産省とも十分お話をしながら法の趣旨に沿った形での運用を図っていくようにいたしたいと、このように思っております。
この北方領土周辺水域二百海里内については、これまで例えば日ロといいますか、日ソ民間協定に基づく貝殻島昆布、ウニ漁等々の事業はやっておりますけれども、日本及びロシア共和国がこの北方領土周辺二百海里水域についての日本の漁業参入について、これまでどのような立場、また日本はどのような漁業活動をしてきたのか、簡単でよろしいですから御説明を願いたいと思います。